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リーマンおやじのゆるいブログ

サラリーマンおやじの日頃感じた事などをゆるくお伝えしております。

自民党さんTPPで日本の国益になるの?

 

TPP基本合意が決まりました!

 

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TPP民主党政権時代に議論として上がった当初から、国民への説明は食料品の関税撤廃による安い外国産の農家への打撃が言われており、基本合意が決まるまでのニュースでも重要5品目の関税についてニュース等で話題となっておりました。

 

政府を始めとした取り巻きの推進派は、日本の農業はブランドとして海外でも人気があるのだから、TPPでどんどん日本の農業も海外に打って出れば良いとの持論で話をしており、そう言う人達は食料が国の安全保障として重要であることが分かっていないのです。

国の食糧事情を単に工業製品の一つとでも思っているのでしょう。

 

世界的にみて食料は軍事力同様その国の重要事項となることから、まずは自国の食料自給率を100%確保する事を国策として考え、その上で余剰生産された部分を輸出へ回していくと言う事を戦略的に考えているのが普通なのに、日本は関税のかかっている今でも外国産の食料にたよって食料自給率は40%まで落ち込んでいる。

穀物自給率にいたってはなんと29%である。

 

今後世界情勢が大きく変わり世界の食料生産が落ち込んだ場合には、生産国は他国への食料の輸出を当然制限する事になるのは容易に想像できるのです。

 

良い例でアメリカの穀物エネルギー政策があった時期に需要が増えたためコーンや小麦など日本でも値上がりしたことを覚えている人もいると思うが、これが世界的な気候変動や戦争などの非常事態になった時にはもっとリアルな状況になるだろう。

 

また輸出間の国同士の関係悪化から食料輸出を意図的に制限することもこれからは考えなくてはなりません。

 

世界の常識は食料を制する者が他国を支配できると考えられており、そんな時にGATTに反するなどと言っても意味はないのです。

 

歴史を見ればわかるように世界情勢などあっと言う間にかわるからです。

 

食料が国の安全保障につながることが理解できていない日本は、せっせと海外向けのブランド和牛や高級果物など作ることで輸出を勝ち取ることに頑張るでしょうが、その背景で外国産に農業が負けた時には農地もどんどん減る事になるでしょうね?

 

本来農地を維持する理由は、いったん減らした農地は簡単に増やすことができないからです。

 

今後起こらないとも限らない世界的な食糧難のときに、アラブの王様が買っている日本ブランドの高級メロンやイチゴなどしか国内に残らなくなった時に気づく事になるのだろう。。。。


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