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リーマンおやじのゆるいブログ

サラリーマンおやじの日頃感じた事などをゆるくお伝えしております。

マイナンバー制度はサラリーマンの味方?

マイナンバー制度とは?

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みなさん最近ニュースで話題になっているマイナンバー制度ですが、あまり詳しい情報もないので何となく個人の番号が決められて行政の手続きに紐付けられるんでしょ?

と、言う認識くらいしかこのマイナンバー制度にはありませんよね。

 

政府が説明するには、年金や雇用保険生活保護など社会保障の給付に使用すると言われております。

 

実際私もそう言う認識でして、どうせサラリーマンからきっちり税金を徴収するのに使う行政側に都合の良いものでしか無いのだろうと思ってました。

 

このマイナンバー制度は、2015年10月から11月に市町村より世帯ごと人数分の「通知カード」が送られてきます。

 

2016年1月から交付準備ができ次第、役所でのカード発行となるようです。

 

本来のマイナンバー制度導入目的は?

社会保障と個人の紐付けをする一面はあるようですが、本来の目的は2018年に予定している個人預貯金とのナンバリングが目的であるとも言われております。

サラリーマンのように資産が限られる場合や所得が会社など一つから入る人たちは別として、富裕層は色々な所得が入ってくるのですが、入金する口座も分散されていたりすることから国(税務署)はこれらをしっかり把握しようとしております。

 

マイナンバー制度で不利な人たちは?

マイナンバー制度で、税金の取りはぐれを防ごうと言うのです。

 

税金については、十五三一(とうごうさんぴん)と言われるようにサラリーマンは100%税金を徴収されているのに対して、自営業者は50%農業経営者は30%政治家においては10%しか税金を納めてないと言われる例えです。

 

増税増税でサラリーマンは、小遣いも少ない中やりくりしているのにサラリーマン以外では、本来の税金を納めていない者がいるとはけしからん!と常々思っておりました。

 

それが、このマイナンバー制度の導入によって預貯金と個人が特定できるようになるとどうでしょうか?

 

自営業者は軽い気持ちで脱税などする場合は、売上を抜くと言うやり方で実際の売上金額を減らし、その分脱税した金額は別口座などへプールするなどの方法なが典型的とされてますが、マイナンバー制度により個人の預貯金が把握されることで、すぐに調べ上げることができます。

 

富裕層においても同様に多岐にわたる銀行口座が把握されることで、お金の動きがわかるのできっちり税金を徴収することができるのです。

 

なんでも日本の富裕層の納税額はアメリカの富裕層の半分しか納めていない そうで、そのくらい今の富裕層への徴収はザルな部分が多いのです。

 

税金の抜け道で言えば相続税の税率は最高55%と言われておりますが、実効税率は2%と低くなっているのも相続資産の把握など税法上の抜け道によるところです。

 

マイナンバー制度により脱税することが難しいと言うことになれば税金を納めざるを得なくなることも狙いとなり、納税義務は公平となりさらには税収もあがることで良いことづくめなのであります。

 

さらに福祉面では不正な生活保護受給者を排除して、本来必要な生活保護受給者へ給付することができる。

これで税の再分配は公平に行われることになります。

 

個人情報を国に知られるのはいやだー?

マイナンバー制度、まさに良いことだらけに感じるのですが、納税について都合の悪い人たちはこう言うでしょう?国に個人の預貯金まで把握されるのはプライバシーの侵害がとか個人情報保護に違反するなど・・・

 

今現在でも、脱税容疑の人の銀行口座などは税務署担当官の一声で全て開示され丸裸にされるのですから、マイナンバーで預貯金が把握されることで不都合はないと思いますけどね。。

 

え?お前は貯金などないから言えるのだろ!と聞こえてきそうですが。

 

参考)マイナンバーで損する人得する人

 


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